この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社フロンティアコンサルティング(以下「当社」といいます)が提供するパーソナルシェアオフィス『comolu(コモル)』について、サービス提供に関して必要なルールを定めたものです。

第1章 総則

第1条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語の定義は、各々以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が定める条件にて利用者が一時的に業務を行うために時間単位で各施設を執務スペースとして利用するサービスをいい、サービスの名称を『comolu(コモル)』と称します。

2. 「利用契約」とは、法人利用者の本サービスの利用のために締結する「『comolu(コモル)』利用契約書」をいいます。

3. 「契約法人」とは、当社との間で利用契約を締結した企業をいいます。

4. 「法人利用者」とは、契約法人の従業員で、本規約等で定める方法により本サービスの利用登録をした者をいいます。

5. 「法人管理者」とは、本サービス利用にあたって契約法人の管理者として契約法人が設定した者をいいます。

6. 「個人利用者」とは、法人利用者以外の利用者で、本規約等で定める方法により本サービスの利用登録をした者をいいます。

7. 「利用者」とは、法人利用者及び個人利用者をいいます。

8. 「各施設」とは、当社が本サービスを提供するそれぞれの施設をいいます。

9. 「所在建物」とは、各施設が入居するビル等をいいます。

10.「サービスサイト」とは、本サービス利用のためのインターネットサイトをいいます。(URL https://comolu.jp )

第2条(遵守事項)

1. 契約法人及び利用者は、本サービスの利用にあたっては、利用契約、本規約、その他当社が定める事項を遵守しなければなりません。

2. 本サービスの利用は、契約法人及び利用者の事業等のための執務スペースとしての利用に限ります。これ以外の用途に使用することは禁止します。

3. 本サービスは、各施設を利用者が一時的に利用するものであり、当社と契約法人または利用者との賃貸借契約ではないため賃借権は発生せず、契約法人及び利用者が排他的な占有権限を有するものではありません。

4. 利用者は、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなりません。

5. 契約法人及び利用者は、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡や貸与をすることはできません。

第2章 利用登録

第3条(法人利用者の登録)

1. 法人利用者として登録できるのは、契約法人の従業員に限ります。

2. 法人管理者は、自社の従業員で本サービスの利用を希望する者の情報を、管理者用のインターネットサイトに登録してください。その後、当該従業員は、サービスサイトから法人利用者の登録を行ってください。

3. 登録方法の詳細は、サービスサイトに掲載します。

第3条の 2(個人利用者の登録)

1. 個人利用者は、登録のために必要な自己の情報を、サービスサイトにおける個人利用者登録用の入力フォームに登録してください。

2. 登録方法の詳細は、サービスサイトに掲載します。

第4条(情報の管理)

1. 利用者は、当社から発行する本サービスの利用のためのパスワードを厳重に管理してください。また、パスワードの第三者への貸与・譲渡・売買・担保提供等の行為は禁止します。

2. 法人管理者または利用者は、パスワードの盗難または第三者のなりすましによる本サービス利用の事実を知った場合は、ただちに当社に連絡(法人利用者は法人管理者を通して連絡)してください。

第4条の 2(登録内容の変更・削除)

1. 法人管理者は、法人利用者の情報の管理を行い、登録した内容に変更があった場合は、速やかに情報を修正してください。また、契約法人の退職等により当該法人利用者が利用資格を失った場合は、当該法人利用者の情報の削除を行ってください。

2. 個人利用者は、登録した情報に変更が生じた場合は、サービスサイトから速やかに情報の修正を行ってください。また、登録の削除を希望する場合は、サービスサイトから登録の削除を行ってください。

第3章 本サービスの利用

第5条(予約)

1. 利用者は、各施設の利用を希望する場合、事前にサービスサイトから予約をしてください。

2. 利用の予約は、利用希望日の14日前から可能となります。

3. 利用時間予約の単位は、15分単位とします。

4. 予約時間の短縮またはキャンセルを行うことなく、予約開始時間が経過したときは、利用者が予約した内容に従って利用したものとみなし、所定の利用料金が発生します。

第6条(各施設の情報)

1. 各施設の名称、場所、設備の概要については、サービスサイトに掲示します。また、これらの情報が変更になる場合も、サービスサイトに掲示します。

2. 各施設の利用は、営業時間内に限ります。営業時間以外に各施設に立ち入ることはできません。

3. 営業時間・休業日等は各施設により異なります。サービスサイトであらかじめ確認してください。

第7条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金は、サービスサイトに記載のとおりとします。

2. 法人利用者の利用料金の支払いは、利用契約に基づき、契約法人が行ってください。

3. 個人利用者の利用料金の支払いは、支払情報として登録したクレジットカードの決済によるものとします。

第8条(利用可能者)

1. 各施設の利用ができる者は、原則として登録した利用者本人(以下本条において「登録利用者」といいます)のみとします。

2. 1.の定めにかかわらず、定員 2 名以上の個室で、1名以上の登録利用者本人が同席する場合に限り、登録利用者以外の者(以下「非会員利用者」といいます)とともに利用することができます。

3. 非会員利用者の利用に際しては、登録利用者は、予約の時に、サービスサイトの指示に従い、同席する非会員利用者の情報を登録してください。

4. 非会員利用者の本サービスの利用は、1回限りとします。再度の利用を希望する場合には、その都度申請・登録をしてください。

5. いわゆる反社会的勢力の者(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋・カルト企業・社会運動等標ぼうゴロ、またはこれらに準ずる者もしくはその構成員をいいます)は、非会員利用者として登録することはできません。

第4章 各施設の利用

第9条(利用ルール)

1. 各施設共通の利用ルールは以下のとおりです。
① 各施設での飲食は可能ですが、飲酒は禁止とします。また、酒気を帯びた状態での利用も禁止とします。
② 各施設は禁煙です。所在建物所定または外部の喫煙所等を利用してください。
③ 各施設は火気厳禁です。
④ 各施設では、Wi-Fi が利用できます。ただし、ネットワークに過大な負荷をかける行為はしないでください。
⑤ 個室内の机・椅子などを移動した場合は、利用後に元の状態に戻してください。

2. 各施設にある共用スペース(ユーティリティスペースなど)については、利用者(非会員利用者を含みます)が自由に使うことができます。ただし、長時間独占しての利用はお断りします。

3. 駐車場・駐輪場については、当社では設置しません。所在建物所定または一般の駐車場・駐輪場を利用してください。なお、各施設及び所在建物内への自転車等の持ち込みは禁止します。

4. 本条1~3のほか、各施設個別の利用ルールがある場合があります。必ず現地に掲示している館内ルールに従って利用してください。

5. 利用者が各施設を利用中であっても、当社の本サービスの広告宣伝活動のために、当社が各施設に立ち入り取材または撮影を行うことがあります。

第10条(防犯カメラ)

1. 各施設には、防犯上の理由により、防犯カメラを設置します。

2. 防犯カメラの撮影データは、一定期間当社にて保存します。

3. 防犯カメラの撮影データは、利用契約または本規約の違反、盗難、火災の有無等各施設の安全管理に関する確認、並びに警察、消防等による捜査に協力する目的で利用され、また持ち出しを行うことがあります。

4. 防犯カメラの撮影データは、第21条に定める個人情報として取り扱います。

第11条(荷物の管理)

1. 各施設の利用に際しては、荷物・貴重品・電子データなどは、利用者が自己の責任で管理してください。万が一盗難、紛失した場合、当社は一切責任を負いません。

2. 各施設の建造物・設備・備品など破損または紛失した場合は、直ちに当社に連絡してください。修理代等を負担して頂く場合があります。

第12条(所在建物の共用部の使用)

1. 所在建物の共用部分については、各施設の使用に必要な部分(廊下、エレベーター、階段、お手洗い等)を除き、原則として立入禁止とします。なお、立入可能なエリアについては、各施設の利用ルールに従ってください。

2. 所在建物の共用部分(廊下、階段等)に、利用者(非会員利用者を含みます)の什器・物品・出前容器等を放置しないでください。

第13条(清掃)

1. 各施設(個室・共用スペースとも)の清掃は、当社の指定業者が実施します。

2. 各施設内のフロアカーペットに、しみを作った等の場合は、すぐに洗浄や補修等の手当てが必要となりますので、直ちに当社に連絡して下さい。

3. 利用後に、利用した個室または共用スペースの汚れが著しい場合は、清掃料金を別途請求する場合があります。

第14条(利用上の禁止事項)

1. 契約法人及び利用者(非会員利用者を含みます。以下本条において同じです。)が以下の行為をすることは禁止とします。
① 登録された利用者以外を各施設に立ち入らせること(本規約第8条に基づき事前に登録した非会員利用者を除く)。
② 営業時間外に各施設へ立ち入ること。
③ 当社の承諾なく、各施設、所在建物の共用部または敷地内、並びに所在建物周辺路上等において、看板設置、貼り紙、宣伝チラシ等の配布を行うこと。
④ 所在建物内部または外部に、看板・掲示板・広告・標識等を設置・貼り付け、もしくは窓ガラスに文字等を記入すること。
⑤ 各施設内において物販、勧誘等の営業活動を行うこと。
⑥ 各施設を以下の業種またはそれに類する業務を行うための事務所として利用すること。
(ア) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条において定義する業種
(イ) 貸金業法第2条第1項に規定する貸金業
(ウ) 特定の宗教団体の布教活動に関与する業種
(エ) 特定の政治団体の政治活動に関与する業種
(オ) その他当社が不適当と認めた業種
⑦ 各施設または所在建物内において寝位による仮眠をとること。
⑧ 各施設または建物内に動物を持ち込みまたは飼育すること。ただし、各施設の利用申込の際に申請した盲導犬、聴導犬または介助犬等は除く。
⑨ 各施設内において、法令等または公序良俗に違反する行為を行うこと。
⑩ 他の利用者に迷惑を及ぼす行為をすること(音、振動、臭気を発する行為など)。
⑪ その他、本規約に違反する行為を行うこと。

2. 利用者が1.に定める行為を行った場合、当社は利用者に対し各施設からの退去を命じること、また、契約法人または利用者の承諾なしに物品等の撤去を行うことがあります。

3. 2. の退去または撤去により、契約法人、利用者その他の第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。また、当該物品等の撤去等に要した費用は、契約法人または利用者に請求します。

第5章 その他

第15条(本サービスの一時停止)

1. 当社は、以下の場合には、本サービスを一時停止します。
① 所在建物もしくはサービスサイトの修繕・保守等が必要である場合、または障害が発生した場合。
② 所在建物に対する通信回線・電力などの提供が中断した場合。
③ 天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがある場合
④ その他、本サービスの継続が困難である場合

2. 当社が1.に基づき本サービスを一時停止する場合、事前にサービスサイト上及び各施設における掲示にて通知します。ただし、突発的かつ緊急を要する事情による場合、またはやむを得ない事情による場合は、事前に通知することなく一時停止を行います。

3. 本条に基づく本サービスの一時停止により、契約法人、利用者その他の第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第16条(本規約等の改定・変更)

1. 本サービス及び各施設の名称は、予告なく変更となる場合があります。

2. 当社は、いつでも本規約(利用料金を含みます)を改定できます。改定する場合は、改定する旨、改定後の本規約の内容及びその効力発生日について、効力発生日の14日前までに、法人管理者及び利用者への E メールによる通知、各施設の掲示板への掲示、サービスサイトへの掲載その他の方法により、契約法人及び利用者に通知します。

3. 改定後の本規約の効力発生日以降に、契約法人または利用者が本サービスを利用したときは、本規約の改定に同意したものとみなします。

4. 本条に基づく本規約の改定により契約法人、利用者、または第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第17条(免責事項)

1. 本規約または利用契約に定めるもののほか、次に掲げる事由により契約法人または利用者が被った損害については、当社は責任を負いません。ただし、これらの損害が当社の責に帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
① 利用者(非会員利用者を含みます)の荷物・貴重品・電子データ等の私物の紛失・消失・盗難・破損または汚損等
② 各施設内における事故、怪我、疾病等
③ 所在建物または各施設の法令等に伴う修理、変更、改造、もしくは保守作業等の実施に伴う各施設のやむを得ない使用停止等
④ 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
⑤ その他、当社の責に帰さない事由による損害

第18条(著作権)

1. サービスサイトの著作権、本サービスに関するデザイン・構成・商品の情報を掲載する画面などの著作物の著作権を含む一切の権利は、当社ならびにその他の著作権者に帰属し、契約法人または利用者は、当社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版できません。

2. 契約法人または利用者は、本システムに掲載された情報を利用して、本システムと類似または競合するいかなるサービスの提供をできません。

第19条(利用者登録の削除)

1. 利用者が、本サービスの利用にあたり以下に該当する行為を行った場合、当社は、当該利用者の登録を削除します。
① 虚偽の情報による登録申請を行ったとき、または、登録した内容に変更があったにもかかわらず、登録情報の修正を怠り、当社からの是正要請にも応じなかったとき
② 利用者の利用が本規約における遵守事項に違反または禁止事項に該当し、当社による改善の要求にもかかわらず改善が認められないとき
③ 当社のコンピュータシステムに対する不正侵入・情報の改ざん等の不正行為を行ったとき
④ 個人利用者が、第23条または第24条に違反していることが判明したとき
⑤ その他、利用契約または本規約に違反し、当社が本サービスの利用に不適切と認めたとき

第20条(損害賠償・違約金)

1. 利用契約及び本規約に定めるもののほか、契約法人または利用者(非会員利用者を含みます)が、故意または過失により、当社、所在建物の所有者及び貸主、他の利用者、並びにその他の第三者に損害を与えた場合は、契約法人または利用者は直ちにその旨を当社に通知(法人利用者は法人管理者を通じて通知)するとともに、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。

第21条(個人情報の取り扱い)

1. 当社は、利用契約及び本規約の履行に必要な範囲に限り、契約法人または利用者が提供した個人情報(非会員利用者に関するものを含みます。以下本条において同じです)を利用することができます。

2. 当社は、契約法人または利用者が提供した個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律及びその他個人情報の取扱いに関する法令(通達・国が定めるガイドラインを含む。)に従って取り扱います。

3. 当社の個人情報に関する取扱いの詳細は、以下の当社のホームページに公表する「個人情報保護方針」に則ります。https://www.frontierconsul.net/wp22/privacy-policy/

第22条(本サービス運営管理の再委託)

1. 当社は、本サービスまたは各施設の運営管理の一部もしくは全部を、第三者に委託することができます。このとき、当社は、利用契約または本規約に定める条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該第三者の一切の行為について責任を持つものとします。

※第23条・第24条の定めは、個人利用者に適用されます。法人利用者については利用契約の内容が適用になります。

第23条(表明及び保証)

1. 個人利用者は、自らが次の各号に定める者のいずれにも該当しないことを表明し保証します。 ① 公序良俗に反する団体またはその関係先に所属している者及び著しく信用に欠けると判断される者
② 集団的もしくは常習的に暴力的行為を行い、または行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者
③ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号、その後の改正を含む。)に基づき処分を受けた団体に属している者またはこれらの者と取引のある者
④ 風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号、その後の改正を含む。)第2条第1項に定義される風俗営業もしくは同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者またはこれらのために各施設を利用しようとする者
⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律(平成11年法律第136号、その後の改正を含む。)に定める犯罪収益隠匿または犯罪収益収受を行いもしくは行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
⑥ 貸金業法(昭和58年法律第32号、その後の改正を含む。)第24条第3項に定義される取立て制限者またはこれらに類する者
⑦ 有害物質、爆発物その他の危険物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、またはその他の処分もしくは処理をするために各施設を利用しようとする者
⑧ 各施設を危険薬物の販売及び特殊詐欺の用途に供する者
⑨ 前各号のいずれかに該当する団体を親会社その他の関連会社として有する法人に属している者

第24条(反社会的勢力の排除)

1. 個人利用者は、次の各号の事項を確約します。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
② 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、個人利用者の登録をしないこと
③ 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
(ア) 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(イ) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為

2. 個人利用者は、当社または当社の指定する者が行う、前項に定める確約が遵守されているか否かに関する調査に協力し、調査を行う者が同調査に必要と判断する資料を提供しなければなりません。

以 上
2022 年 8 月 1 日 制定
2023 年 1 月 9 日 改正
2023 年 8 月23 日 改正