起業や法人設立を検討している方の中には、「自宅住所で法人登記をするのは不安」「オフィスを借りるほどの予算はない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。課題を解決する方法として、注目されているのがシェアオフィスでの法人登記です。低コストで信頼性のある住所を利用でき、登記後も打ち合わせや商談に活用できるなど、多くのメリットがあります。本記事では、シェアオフィスで法人登記を行う際の費用・手続きの流れ・注意点を詳しく解説します。
シェアオフィスで法人登記はできる？
シェアオフィスでも法人登記は可能です。法人登記とは、会社の所在地や代表者、事業内容などを法務局に登録し、法人として正式に認められるための手続きです。この際に必要となる「本店所在地」として、シェアオフィスの住所を利用できます。
しかし、どのシェアオフィスでも自由に登記できるわけではありません。施設によっては「登記不可」や「住所利用のみ可」といった制限を設けている場合もあるため、契約前に必ず登記利用が可能かどうかを確認することが大切です。
シェアオフィスで法人登記をするメリット
シェアオフィスで法人登記を行うことには、多くの利点があります。特に、コストを抑えながらも信頼性を確保できる点が、スタートアップや小規模事業者から高く評価されています。ここでは、具体的なメリットについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
コストを抑えてビジネスを始められる
シェアオフィスの最大の魅力は、圧倒的に低コストで登記住所を確保できることです。一般的な賃貸オフィスを借りる場合、敷金・礼金・保証金・仲介手数料など、初期費用だけで数十万円〜数百万円かかります。一方で、シェアオフィスなら月額数千円〜数万円程度で法人登記が可能です。オフィス維持費を大幅に抑えられるため、事業資金を本業に回すことができます。
会社としての信用度向上に繋がる
自宅住所での法人登記は、取引先や金融機関からの信用面で不利に働く場合があります。シェアオフィスを利用すれば、ビジネス街や都心の住所を法人所在地として登録できるため、外部からの印象が良くなります。特に渋谷・丸の内・新宿などの一等地住所を使用できるシェアオフィスでは、企業の信頼性向上に繋がるでしょう。
スピーディーに法人登記ができる
シェアオフィスを利用すれば、契約から登記までの手続きがスムーズに進められます。一般的なオフィス契約では内装工事や保証審査に時間がかかることもありますが、シェアオフィスでは即日契約・即日利用が可能な施設も多く、短期間で登記準備を整えられます。スピード感を重視するスタートアップにとってはメリットです。
自宅の住所を公示する必要がなくなる
法人登記を行うと、会社の所在地は登記簿謄本やインターネット上で誰でも閲覧可能になります。そのため、自宅で登記を行うとプライバシーのリスクが発生します。シェアオフィスで登記を行えば、自宅住所を公開せずに法人設立が可能となり、セキュリティ面でも安心です。
会議室や商談スペースを利用できる
シェアオフィスには、共用の会議室や商談スペースが完備されている施設が多くあります。法人登記後は、来客対応や商談スペースとしても利用でき、ビジネスの信頼性をさらに高められます。また、打ち合わせや面接などを社外の落ち着いた空間で行えるのもメリットです。
シェアオフィスで法人登記をするデメリット
シェアオフィスでの法人登記はコスト面・利便性の面で非常に優れていますが、注意すべき点も存在します。登記後の運営をスムーズに行うためにも、あらかじめデメリットを理解しておくことが大切です。
金融機関の審査が厳しくなることがある
銀行口座の開設や融資申請を行う際、シェアオフィス住所での登記が審査上不利になるケースがあります。実態のないバーチャルオフィスに近い形態の場合、金融機関側が「実際に事業が行われているのか」を確認しづらいため、慎重に判断される傾向があります。しかし、会議室や専用ブースを備えた実在型のシェアオフィスであれば、信用性を確保しやすいです。
複数の企業と住所が重複する
シェアオフィスでは、同じ住所を複数の企業が共用している場合があります。そのため、取引先や顧客が法人情報を調べた際に「同住所の会社が多数存在する」と見えることがあり、企業規模によっては信頼性に影響を与える可能性があります。特に、BtoB取引が中心の事業では、登記先の住所がどのように見られるかを意識して選ぶことが重要です。
法人登記の住所変更が発生するリスクがある
シェアオフィスは、運営会社の都合で移転や閉鎖が発生するリスクがあります。その場合、再度登記住所の変更手続きを行う必要があり、法務局・税務署・取引先などへの届け出に手間と費用がかかります。安定的に事業を継続するためには、運営実績があり、長期的に運営が見込めるシェアオフィスを選ぶことがポイントです。
シェアオフィスでの法人登記が向いている事業者の特徴
シェアオフィスでの法人登記は、すべての企業に最適というわけではありません。しかし、特定の業種や事業フェーズにある事業者にとってはおすすめの選択となります。ここでは、シェアオフィスでの法人登記に適している主なケースを紹介します。
起業したばかりのスタートアップ企業
創業初期のスタートアップにとって、初期費用と固定費を抑えながら事業をスピーディーに立ち上げられる点は大きな魅力です。登記住所としての利用だけでなく、打ち合わせスペースやWi-Fi環境なども整っているため、開業後すぐに業務を始めることができます。資金をプロダクト開発やマーケティングに集中させたい企業には向いているといえるでしょう。
フリーランスから法人化を検討している人
個人事業主から法人化する際、「自宅住所を登記に使いたくない」と考える人にとって、シェアオフィスは最適な選択です。プライバシーを守りながら法人格を取得できるうえ、取引先への印象も良くなります。自宅兼オフィスに抵抗があるフリーランスの方は、登記対応のシェアオフィスを利用することで、安心して法人化を進められます。
少人数で事業を運営している企業
数名規模のベンチャー企業や専門職チームの場合、広いオフィススペースは必要ないケースがほとんどです。シェアオフィスを活用すれば、必要な時だけ会議室を利用でき、日常業務はフリーデスクや固定席で十分対応できます。コストを抑えながらも、企業としての機能を整えられる点がメリットです。
テレワークを中心に事業を行っている企業
リモートワークやハイブリッド勤務を導入している企業にとっても、シェアオフィスは効果的な選択肢です。登記住所としての利用に加え、社員同士が集まる拠点やクライアント対応の場としても活用できます。固定オフィスを持たず、柔軟な働き方を実現したい企業におすすめです。
サテライトオフィスや支店を設置したい企業
地方展開や営業拠点の設置を検討している企業にとっても、シェアオフィスはコスト効率の良い選択です。短期間で拠点を立ち上げられるだけでなく、住所登記や郵便物管理もワンストップで対応可能な施設も多くあります。新規エリア進出の試験的な運用にも向いているといえるでしょう。
シェアオフィスでの法人登記に向いていない事業者の特徴
シェアオフィスでの法人登記は多くのメリットがありますが、事業内容や運営スタイルによっては不向きな場合もあります。ここでは、シェアオフィスでの法人登記を避けたほうがよい事業者の特徴を紹介します。
来客や打ち合わせが頻繁に発生する企業
来客対応が多い企業の場合、シェアオフィスでは対応しきれないことがあります。共用スペースでは予約制の会議室を利用することが一般的で、急な打ち合わせや来客に柔軟に対応できないことも少なくありません。
また、他社利用者の出入りが多いため、プライバシーやセキュリティ面での不安も残ります。頻繁に来客がある企業は、専用の事務所を構える方が安心です。
社内機密を扱う業種や顧客情報を多く取り扱う企業
顧客情報や機密データを扱う企業は、情報漏洩リスクを考慮する必要があります。シェアオフィスではネットワークを共用している場合が多く、外部からアクセスされるリスクを完全に排除することは難しいため、セキュリティ重視の業種には不向きといえるでしょう。
特に、法律事務所・会計事務所・ITセキュリティ関連企業などは、専用ネットワークや個室環境を備えたオフィスの方が適しています。
固定電話・専用回線が必要な業種
コールセンター業務や電話対応が中心の業種では、固定電話や専用回線の導入が難しいシェアオフィスは不向きです。一部の施設では専用電話番号を取得できるオプションもありますが、対応していない場合も多いため、事前確認が必要です。安定した通信環境が欠かせない業種では、個別契約が可能なオフィスを選ぶ方が安心です。
借入や補助金申請を積極的に行いたい企業
金融機関や自治体によっては、シェアオフィス住所での法人登記を融資審査で不利に判断するケースがあります。事業実態の確認が難しいとみなされるため、事業計画がしっかりしていても融資が通りにくいことがあります。補助金や助成金を積極的に活用する予定がある場合は、安定した所在地を持つ方が安心です。
長期的に同じ住所で経営したい企業
シェアオフィスは、運営会社の移転や契約条件の変更によって住所変更のリスクがあります。長期的に同一住所での事業継続を重視する企業にとっては、頻繁な変更が負担となる可能性があります。法人としての信頼性を重視する場合は、自社専用オフィスや長期契約が可能な施設を選ぶのがおすすめです。
シェアオフィスで法人登記をする際にかかる費用
シェアオフィスで法人登記を行う場合、通常のオフィス契約と比べると費用を大幅に抑えられますが、初期費用やオプション利用料など、一定のコストが発生します。ここでは、主な費用の種類とその相場を紹介します。
登記可能なシェアオフィスの月額利用料
登記が可能なシェアオフィスの月額利用料は、5,000円〜30,000円程度が一般的です。住所利用のみの「バーチャル型」か、デスクや会議室を利用できる「ワークスペース型」かによって料金は大きく変わります。
例えば、住所利用のみのプランであれば月5,000円前後から利用できますが、実際に執務可能な個室や固定席を使う場合は月3万円以上になることもあります。
入会金・初期登録費用
初回契約時には、入会金や登録料として1万円〜3万円程度の初期費用がかかります。施設によっては保証金（デポジット）を求められる場合もあり、これは解約時に返金されるケースがほとんどです。契約前に、返金条件や更新時の費用発生有無を確認しておくことが大切です。
住所表記・登記サポート費用
法人登記をサポートするプランを選んだ場合、住所表記・登記手続き代行費用として5,000円〜10,000円前後の費用が発生することがあります。郵便物転送や名刺・ホームページへの住所表記サービスが含まれるケースもあり、事業の信頼性を高める上で便利です。
契約更新・解約時に発生する費用
多くのシェアオフィスでは、半年または1年ごとの契約更新料が設定されています。また、解約時には「郵便物転送期間」や「データ削除手数料」として数千円程度の費用がかかる場合があります。解約後も一定期間は郵便物が届くことを想定し、転送設定をしておくと安心です。
オプションサービスの費用
シェアオフィスでは、必要に応じて以下のようなオプションを利用できます。
- 郵便物転送
- 電話番号貸与・転送
- 会議室利用
- ロッカー・複合機利用
利用頻度によってはコストが積み重なるため、必要なサービスだけを選ぶのがポイントです。
シェアオフィスの法人登記手続きの流れ
シェアオフィスで法人登記を行う際は、一般的な法人設立の流れとほぼ同じですが、住所利用に関する確認や契約手続きが追加で必要になります。まずは、登記に対応しているシェアオフィスを選定します。すべての施設で登記ができるわけではないため、契約前に「法人登記が可能か」「登記住所として利用しても問題ないか」を必ず確認しましょう。
次に契約手続きを行います。契約時には、本人確認書類や会社設立予定の情報（代表者名、商号、事業内容など）が必要になります。契約が完了すると、住所利用証明書や契約書が発行されるので、正しく保管しましょう。
その後、会社の定款を作成し、公証役場で認証を受けます。登記住所としてシェアオフィスの住所を記載する際は、正確な住所表記（ビル名・部屋番号など）を確認することが重要です。登記内容と契約住所に相違があると、申請が受理されない可能性があります。
定款認証後は、資本金の払込や必要書類の準備を行い、法務局へ法人登記申請を行います。登記が完了すると、登記事項証明書や法人印鑑証明書を取得できるようになるため、手続きは完了です。
シェアオフィスで法人登記をする際の注意点
シェアオフィスで法人登記を行う際は、住所利用の可否や契約内容だけでなく、郵便物管理や税務手続きの違いなど、実務上の細かな確認が欠かせません。ここでは、契約前に確認すべきポイントを詳しく解説します。
登記利用が可能なオフィスか必ず確認する
全てのシェアオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。住所貸しのみのプランや、登記を禁止している施設もあります。契約前に必ず「登記利用可」の記載があるかを確認し、契約書にも明記してもらうことが大切です。登記不可の住所を申請すると、法務局で登記が受理されない可能性があります。
住所を登記に使う際のルールを事前に確認する
住所表記のルールは施設ごとに異なります。ビル名や部屋番号を省略できない場合や、会社名を事前登録する必要があるケースもあります。また、名刺やホームページでの住所表記ルールがある施設もあるため、必ず事前に確認しておきましょう。
郵便物の管理・受け取り方法を確認する
シェアオフィスでは、郵便物をスタッフが代わりに受け取る「代理受領方式」や、転送サービスを行う場合があります。事業運営に関わる重要書類が届くため、確実に受け取れる仕組みになっているかを必ず確認しましょう。郵便物の転送頻度や追加料金の有無もチェックしてください。
税務署・自治体の管轄が変わる可能性がある
登記住所が自宅から離れた地域になる場合、税務署や自治体の管轄が変わることがあります。法人設立後の各種届出先が異なる場合があるため、登記前に所在地の管轄を確認しておくことが重要です。特に東京都など行政区が細かく分かれている地域では注意が必要です。
契約内容と実際の利用状況に相違がないかを定期的に確認する
契約後も、利用状況と契約条件が一致しているかを定期的に見直すようにしましょう。長期契約を続けるうちに、オフィスのルールや料金プランが変更されることがあります。契約更新時に最新の利用規約を確認し、住所利用や郵便転送サービスの内容が変わっていないかチェックしておくと安心です。
法人登記後の作業・商談場所として「comolu（コモル）」も便利！
シェアオフィスで法人登記の住所を確保できても、実務では「集中して作業できる場所」「オンライン会議の個室」「短時間の打ち合わせスペース」が必要になる場面が多いはずです。
そうした登記後の作業場所・商談場所を探している方には、「comolu（コモル）」も選択肢の一つです。comoluは固定費がかからず従量課金制のため、初期投資を抑えながら必要なときだけ個室を利用できるのが特徴です。
※comoluは法人登記の住所としては利用できません。本記事の「登記先住所」は登記対応のシェアオフィスや他サービスで確保し、作業環境は別で最適化する、という使い分けがおすすめです。
シェアオフィスの法人登記に関するよくある質問
シェアオフィスを利用して法人登記を行う際には、手続きや条件、利用上のルールに関して多くの疑問が生まれます。ここでは、特によく寄せられる質問に回答します。
Q. シェアオフィスを利用する前に法人登記はできる？
法人登記を行う際には、登記先住所が確定していることが前提です。そのため、シェアオフィスの契約を結ぶ前に登記を行うことはできません。
Q. 個人事業主から法人化する場合もシェアオフィスの利用は可能？
可能です。個人事業主が法人化する場合でも、シェアオフィスの住所を法人登記に使用できます。
Q. 複数のシェアオフィスを契約して複数の住所を使うことはできる？
複数のシェアオフィスを契約し、事業所や営業拠点として複数の住所を利用することは可能です。しかし、登記できるのは本店所在地として1つの住所のみです。
シェアオフィスでの法人登記を活用してビジネスをスタートしよう！
シェアオフィスでの法人登記は、低コストで信頼性のある住所を確保できる実用的な方法です。起業したばかりのスタートアップやフリーランスから法人化を目指す人にとって、初期費用を抑えながらスピーディーに事業を立ち上げられるというのはメリットです。しかし、契約するオフィスが登記対応かどうかの確認や、郵便物の管理方法、金融機関での審査が厳しくなるリスクなどは十分に理解しておきましょう。