近年、テレワークの普及により、働く場所の選択肢が広がっており、注目を集めているのが「サテライトオフィス」です。サテライトオフィスは、本社以外の場所に設ける小規模なオフィスのことで、通勤時間の短縮や人材確保などの企業の課題解決に役立つ新しい働き方として導入が進んでいます。本記事では、サテライトオフィスについて詳しく解説します。サテライトオフィスの導入を検討している方や、自社に合ったオフィス形態で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、本社や主要拠点以外の場所に設けられた小規模なオフィスのことを指します。本社を中心に複数の拠点を配置することで、柔軟な働き方を実現する仕組みです。従業員が自宅から近い拠点や、営業先の近くにあるオフィスを利用できるようにすることで、移動時間の削減や業務効率化を図ることができます。
サテライトオフィスと支社の違い
支社には営業や採用などの業務を継続的に行うという役割があるため、基本的にはスタッフが常駐しています。しかし、サテライトオフィスは働くための場所の確保を目的として設置されるため、業務の決済権や組織としての構造がありません。つまり、支社とサテライトオフィスは役割が大きく違うといえるでしょう。
サテライトオフィスとリモートワークの違い
リモートワークは、自宅やカフェなどのオフィス以外の場所で働く勤務形態を指します。サテライトオフィスは、企業が管理・契約したオフィススペースそのものです。リモートワークは働き方を意味するのに対して、サテライトオフィスは場所を意味しているのが大きな違いといえるでしょう。
サテライトオフィスとコワーキングスペースの違い
コワーキングスペースは複数の企業や個人が共用するオープンな空間で、利用者間の交流や情報交換が活発という特徴があります。一方で、サテライトオフィスは、基本的に自社の社員が中心に利用する作業場所です。不特定多数の方が利用するかどうかが大きな違いといえるでしょう。
サテライトオフィスの市場動向
株式会社日本能率協会総合研究所が発表した資料によると、フレキシブルオフィス（サテライトオフィス含む）の市場規模は、2026年に2,300億円規模になると予想されています。
コロナ禍より市場規模は拡大し続けており、今後もさらに広がっていくと予想されています。いずれはサテライトオフィスを設けるのが一般的になる社会が訪れるかもしれません。
参考：フレキシブルオフィス市場2026年に2,300億円規模に｜PR TIMES
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスは、立地や目的によっていくつかのタイプに分けられます。企業の働き方や経営戦略に合わせて最適なタイプを選ぶことが重要です。ここでは、代表的な4つのタイプを紹介します。
都市型
都市型サテライトオフィスは、主に本社がある都市部に設置される拠点です。社員が出張や外回りの合間に立ち寄って作業できる「ワークスポット」として活用されることが多く、アクセスの良さや利便性の高さが特徴です。
特に、営業職やリモートワーカーが多い企業では、主要駅周辺やビジネス街に設置することで、移動時間の削減と生産性の向上に繋げられるでしょう。
郊外型
郊外型サテライトオフィスは、都市部から少し離れた住宅地近くに設置されるタイプです。社員が自宅から通いやすく、通勤時間を短縮できる点がメリットです。在宅勤務では、集中できない社員にとって、静かで仕事に適した環境を提供できるだけでなく、ワークライフバランスの改善にもつながります。
地方型
地方型サテライトオフィスは、都市部以外の地域に設けられる拠点です。地方在住の人材を採用したり、地域経済の活性化に貢献したりする目的で設置されるケースが増えています。企業にとっては地方への進出拠点として、将来的な事業展開や新たなマーケット開拓にも繋がる点が魅力です。
自治体運営型
自治体運営型サテライトオフィスは、地方創生や移住促進を目的として自治体が主導で運営しているサテライトオフィスです。上記の3つのサテライトオフィスと比べると、それほど数は多くありません。
サテライトオフィスが必要な理由
サテライトオフィスは、現代社会において欠かせない存在となりつつあります。ここでは、企業がサテライトオフィスを導入すべき主な理由を解説します。サテライトオフィスを導入するべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
働き方改革に対応するため
政府が推進する働き方改革の中核として「柔軟な働き方の実現」が求められています。サテライトオフィスを導入することで、社員は通勤時間や勤務場所の制約を受けずに働けるようになり、ワークライフバランスの改善や生産性向上に繋がります。
また、在宅勤務では難しいチーム連携や情報共有を、オフィスの機能を維持しながら実現できる点もメリットといえるでしょう。
災害や感染症に強い体制を構築するため
近年、地震・台風・感染症などのリスクが増加する中で、事業継続性（BCP）の観点からもサテライトオフィスの必要性が高まっています。複数の拠点を分散して設けておくことで、本社が被災・閉鎖された場合でも業務を継続できる体制を構築可能です。
また、感染症流行時には人の密集を避けながら安全に働ける環境を確保でき、従業員の安心にも繋がります。
地方進出の拠点を設けるため
サテライトオフィスは、地方への事業展開を検討する企業にとって最初の一歩となる拠点としても有効です。現地の市場調査や採用活動、地域企業とのネットワークづくりなどが低コストで可能です。地方人材を直接雇用できる環境を整えれば、企業の採用エリアを全国規模に広げることもできます。
オフィスの賃料を節約するため
都心部のオフィス賃料は年々上昇傾向にあります。サテライトオフィスを活用し、在宅勤務を組み合わせることで、本社オフィスの面積を削減して、固定費を抑えることが可能です。必要な時だけ柔軟に利用できる時間貸し・月額制のサテライトオフィスを選べば、さらに節約が可能になるでしょう。
人材流出のリスクを減らすため
サテライトオフィスの整備は、人材確保や離職防止にも効果的です。社員がライフスタイルに合わせて働ける環境を整えることで、出産・育児・介護などの理由による離職を防ぎ、優秀な人材を長期的に確保できます。
また、地方在住者や転勤を希望しない社員にも活躍の場を提供できるため、多様な働き方を支援する企業としてのブランド価値向上にもつながります。
サテライトオフィスのメリット
サテライトオフィスの導入は、企業と従業員の双方にとって多くのメリットがあります。働き方改革や業務効率の向上だけでなく、企業ブランドの強化にも繋がる点が注目されています。ここでは主な6つのメリットを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
社員の通勤の負担を軽減できる
サテライトオフィスを社員の自宅近くや各地域に設けることで、社員の通勤時間を短縮できます。通勤によるストレスや疲労を減らせるため、仕事への集中力や生産性の向上が期待できるでしょう。
地方の人材を確保しやすくなる
サテライトオフィスを地方に設置することで、地域に根ざした優秀な人材を採用しやすくなります。都市部への転居を伴わずに働ける環境を整えることで、Uターン・Iターン希望者の採用にも有利です。また、地方拠点を設けることで、各地域の特性を活かした営業活動や顧客対応が可能となり、事業拡大にも繋がります。
企業ブランドの向上に繋がる
柔軟な働き方を推進する企業は、従業員からの満足度が高いだけでなく、社会的評価も高まります。サテライトオフィスの導入は、「社員の働きやすさを重視する企業」という印象を与え、採用活動においても好印象を与える要因になります。特に、若年層を中心に、ワークライフバランスを重視する求職者へアピールできるのもメリットです。
業務内容に応じた環境で仕事ができる
サテライトオフィスは、業務内容や目的に合わせて最適な環境を選べる点も魅力です。例えば、集中作業に適した個室タイプ、チームミーティングに適した会議室併設型、顧客対応向けの商談スペースなど、業務に応じた多様な働き方を実現できます。オフィス全体の生産性向上と業務効率化も期待できるでしょう。
効率の良い商談が可能になる
主要駅周辺や都市部にサテライトオフィスを設けることで、外出中の社員が効率的に商談や打ち合わせを行えるようになります。わざわざ本社に戻る必要がなくなるため、移動時間の削減に繋がります。また、顧客にとってもアクセスしやすい立地を選ぶことで、信頼関係の構築や新規取引の獲得にも効果的に働くかもしれません。
サステナビリティに貢献できる
サテライトオフィスの活用は、通勤に伴うCO₂排出量の削減や、オフィス面積の縮小によるエネルギー使用量の抑制など、持続可能な社会の実現にも効果があります。環境に配慮した働き方を行っているというアピールをする上でも、サテライトオフィスは役立つでしょう。
サテライトオフィスのデメリット
サテライトオフィスには多くの利点がありますが、導入や運用の際にはいくつかのデメリットも存在します。コスト面や情報管理、コミュニケーションの課題などを理解した上で、サテライトオフィスを導入するようにしてください。
初期費用・運用コストが発生する
サテライトオフィスの設置には、賃料や内装費、通信設備の導入費など、初期費用が発生します。特に複数拠点を設ける場合は、維持費も増加するため、長期的なランニングコストを考慮した予算計画の作成が必要です。また、利用頻度が低い拠点があると費用対効果が下がるため、利用状況を定期的に見直して、コスト管理を徹底することも重要です。
情報漏洩のリスクが高まる
複数拠点で業務を行うことで、情報管理の難易度が上がります。ネットワーク環境のセキュリティ設定が不十分だったり、機密情報を取り扱うルールが徹底されていなかったりすると、情報漏洩のリスクが高まります。そのため、VPNの導入やアクセス制限、社員へのセキュリティ教育など、情報を保護する体制を整えることが重要です。
社員同士のコミュニケーションが難しくなる
サテライトオフィスは社員が複数拠点に分散して働くため、日常的なコミュニケーションの機会が減少します。特に新入社員や異なる部署間の連携が必要な場合、意思疎通のずれや孤立感が生じやすくなります。オンライン会議ツールやチャットシステムを積極的に活用し、定期的なミーティングを設けて、チームとしての一体感を保つようにしましょう。
緊急時の対応が難しくなる
自然災害や停電などの緊急時に、拠点ごとで状況が異なると迅速な対応が難しくなる場合があります。連絡体制が整っていないと、社員の安全確保や業務継続に支障をきたす可能性もあります。そのため、各拠点での災害時マニュアルや避難ルートの確認、緊急連絡網の整備を事前に行い、想定外の事態にも対応できる体制を構築しておくことが重要です。
サテライトオフィスを利用する際の注意点
サテライトオフィスを有効活用するためには、導入前の準備と運用ルールの徹底が欠かせません。コストや利便性だけでなく、安全性や継続的な効果を考慮した管理体制を整えることが重要です。サテライトオフィスを利用する際に押さえておきたい主な注意点を紹介します。
事前に契約内容を十分に確認しておく
サテライトオフィスの契約形態は、月額制・従量制・定額制などさまざまです。契約前に、利用可能時間・設備内容・解約条件・追加料金の有無を必ず確認しましょう。また、契約期間中に拠点の追加や移転を予定している場合は、柔軟に対応できるプランを選ぶことも重要です。
利用する際のルール会社全体に周知する
サテライトオフィスの利用ルールを明確に定め、全社員に共有しておくことが重要です。利用時間の申請方法や入退室の管理、設備利用時のマナーなども統一することで、効率的かつ安全に運用しやすくなるでしょう。
定期的に費用対効果を見直す
サテライトオフィスを運用する際は、定期的に利用状況やコストパフォーマンスを評価することが欠かせません。利用率が低い拠点がある場合は、契約内容の変更や解約も検討してください。また、社員の満足度や生産性の変化をアンケートなどで把握し、サテライトオフィスの効果を数値で把握することも重要です。
拠点ごとの利用環境をチェックする
各サテライトオフィスによって、通信環境や設備の充実度、セキュリティレベルは異なります。業務内容に応じた利用環境が整っているかどうかをしっかりと確認しましょう。事前に現地見学を行い、ネット回線や会議室の使いやすさなどもチェックしておくのがおすすめです。
災害対策マニュアルを拠点ごとに用意する
災害や緊急時に備え、各拠点に対応マニュアルを整備しておくことが重要です。特に地震・台風・停電などが発生した際の避難経路や連絡体制を明確にし、社員がすぐに行動できるようにしておきましょう。
サテライトオフィス利用時に活用できる補助金・助成金
サテライトオフィスの導入には、賃料や設備費、通信環境の整備などの初期費用がかかります。コストをなるべく抑えるために、助成金を活用しましょう。ここでは、代表的な3つの助成金を紹介します。
サテライトオフィス設置等補助金
東京都では、サテライトオフィス設置等補助金として、サテライトオフィスの設置を支援しています。新しく開設するサテライトオフィスの整備・運営費などの一部を東京都に支援してもらうことが可能です。
働き方改革推進支援助成金
厚生労働省が実施する「働き方改革推進支援助成金」は、柔軟な働き方を導入する企業を対象とした制度です。サテライトオフィスの導入によるテレワーク環境整備や、生産性向上を目的としたICTツール導入費用などが助成対象になります。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響を受けた企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」も、サテライトオフィス設置に活用できる場合があります。特にオフィス機能を分散させることで新しい事業モデルや働き方を構築する予定のある企業は、申請対象となる可能性があります。
サテライトオフィスを設置するならcomolu（コモル）を活用しよう！
サテライトオフィスの設置を考えている方は、ぜひ「comolu（コモル）」も活用してみてください。「comolu」は個別型のシェアオフィスです。利用者それぞれに個室が与えられているため、周りの目を気にすることなく、仕事に集中できます。
また、初期費用や月額費用などの固定費がかからず、完全従量課金制となっているため、無駄な支出が発生しづらいのもメリットです。使うかどうかを必要に応じて判断できるため、利用を始めるハードルも低いといえるでしょう。
本社とは別の働く場所を設けたいと考えている方は、ぜひ「comolu」を活用してみてください。
サテライトオフィスに関するよくある質問
サテライトオフィスの導入を検討している企業から寄せられることの多い質問に回答します。サテライトオフィスの導入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
Q. サテライトオフィスを構える場所の選び方は？
サテライトオフィスの立地を選ぶ際は、社員の通勤のしやすさ・業務内容・顧客とのアクセスの3点を基準に考えるのがおすすめです。
Q. サテライトオフィスはすぐに解約できる？
多くのサテライトオフィスサービスでは、短期契約や月単位での解約に対応しています。しかし、解約時期によっては違約金が発生する場合もあるため、契約前に利用規約をしっかり確認しておくことが大切です。
Q. サテライトオフィスの利用が向いている企業の特徴は？
サテライトオフィスの利用が効果的なのは、以下のような企業です。
- テレワークと出社勤務を併用している企業
- 社員の通勤時間を短縮したい企業
- 地方や郊外に人材拠点を設けたい企業
サテライトオフィスは企業の課題解決に役立つ
サテライトオフィスは、テレワークや働き方改革の流れの中で、企業が抱える課題を解決する新しいオフィス形態として注目を集めています。通勤時間の削減や人材確保、災害・感染症対策といったメリットに加え、企業のブランド価値や生産性の向上にもつながるのが大きな魅力です。
一方で、運用コストや情報管理などの課題もあるため、導入前には契約内容や費用対効果をしっかりと検討することが重要です。また、自治体の助成金制度を活用すれば、初期費用を抑えながら効果的に導入を進めることも可能です。今後も働き方が多様化する中で、サテライトオフィスの導入は競争力を高める効果的な手段となるでしょう。
自社の規模や業種、働き方に合わせて最適なサテライトオフィスを選び、より柔軟な働き方を実現してみてください。