2025/12/23

コワーキングスペースで法人登記は可能?メリット・注意点・選び方を解説

コワーキングスペースの中には、法人登記が可能な施設もあります。本記事では、コワーキングスペースで法人登記を行うメリットや注意点、登記可能な施設を選ぶ際のポイントをわかりやすく解説。あわせて、登記にこだわらず快適なワークスペースを選びたい方に向けたおすすめの選び方も紹介します。

コワーキングスペースの住所を登記先に利用できるケースもある

コワーキングスペースの住所を法人登記先として利用するイメージ

コワーキングスペースとは、複数の利用者が同じ空間で作業できる共有型のオフィススペースのことです。施設によっては、利用者に対して法人登記用の住所を提供している場合もあります。ただし、すべてのコワーキングスペースで登記が可能というわけではありません。登記対応の有無は施設ごとに異なるため、契約前に確認してみましょう。

コワーキングスペースで法人登記をするメリット

コワーキングスペースを法人登記先として利用するメリットを解説するイメージ

法人登記に対応したコワーキングスペースを利用することで、コストを抑えながら信頼性のある事業拠点を持つことが可能です。ここでは、コワーキングスペースで法人登記をするメリットを紹介します。

自宅住所を公開せずに法人登記できる

自宅住所で登記を行うと、登記情報がインターネット上で公開されるため、プライバシーのリスクが生じます。コワーキングスペースを利用すれば、ビジネス用の住所として登記できるため、自宅を公開せずに法人設立が可能です。

低コストで開業できる

一般的な賃貸のオフィスを契約する場合、敷金や礼金、保証金などの初期費用がかかります。コワーキングスペースなら、月額数千円程度から住所と作業スペースを確保できるため、開業時のコストを大幅に削減できます

すぐに事業をスタートできる

コワーキングスペースは家具やネット環境が整っているため、契約後はすぐに仕事を始められます。登記住所の利用開始もスピーディーで、開業準備の手間を最小限に抑えられるのが魅力です。

ビジネスチャンスにつながる

他の利用者との交流を通じて、思わぬ仕事のチャンスが生まれることもあります。コワーキングスペースには、スタートアップ・デザイナー・エンジニアなど、多様な職種の人が集まるため、人脈づくりや情報交換の場としても価値の高い環境といえるでしょう。

コワーキングスペースで法人登記する際の注意点

コワーキングスペースで法人登記する際の注意点を確認するイメージ

コワーキングスペースでの法人登記は便利ですが、いくつか注意点もあります。ここでは、契約前に確認しておくべきポイントをまとめました。

登記可否を確認する

まず、施設が法人登記に正式に対応しているかを確認しましょう。すべてのコワーキングスペースで法人登記が可能であるとは限りません。運営会社によってルールが異なるため、事前に必ずチェックしましょう。

同住所での複数登記に注意

コワーキングスペースでは、同じ住所を複数の企業が共有して登記するケースがあります。

すでに「同一商号」かつ「同一本店所在地」で登記されている会社がある場合、同じ内容では登記できません。登記予定の商号と住所の組み合わせに問題がないか、事前に確認しておくと安心です。

契約内容や利用規約を確認する

トラブルを避けるために、契約内容や利用規約について事前に目を通しましょう。郵便物転送や来客対応などのオプションサービスを利用する場合は、料金体系も確認したいポイントです。また、法人登記の可否だけで施設を決めることはおすすめできません。快適な作業環境やアクセス、セキュリティも含めて総合的に判断することが重要です。

コワーキングスペースでの法人登記がおすすめなケース

コワーキングスペースで法人登記を検討するイメージ

ここでは、法人登記に対応したコワーキングスペースが特におすすめのケースを紹介します。

個人事業主や副業で利用する場合

自宅を公開したくない個人事業主や副業ワーカーには、コワーキングスペースの住所登記がぴったりです。自宅とは別の住所を持つことで、プライバシーを守りながらイメージアップも実現できます。

広いスペースを必要としない場合

少人数で業務を行う場合、個室オフィスよりもコワーキングスペースの方がコスト効率が高くなりやすいでしょう。固定席やフリーデスクプランを活用すれば、必要なときだけ使える柔軟性も魅力です。

柔軟に移転や引越しがしたい場合

コワーキングスペースは月単位での契約が可能なところも多く、契約期間の縛りが短いサービスを選べば、事業の拡大や移転にも柔軟に対応できます。住所変更もスムーズに行えるため、短期間の利用にもおすすめです。

大掛かりな実務スペースを必要としない場合

大型の機材や倉庫が不要でデスクワークがメインの場合も、コワーキングスペースはおすすめです。余計なコストを抑えつつ、快適なオフィス環境を確保できます。

コワーキングスペースで法人登記をする手順

コワーキングスペースで法人登記を行う手順を説明するイメージ

実際にコワーキングスペースで法人登記を行う際の流れを、3つのステップで解説します。

  1. 登記可能なコワーキングスペースを探す
  2. 法人登記プランを契約する
  3. 書類を作成して申請手続きを行う

1. 登記可能なコワーキングスペースを探す

まずは、法人登記に対応しているコワーキングスペースをリサーチしましょう。「法人登記可」や「住所利用可」などの表記を確認し、口コミやサポート体制もチェックします。

2. 法人登記プランを契約する

契約の際は、法人登記が可能かどうか必ず確認しましょう。「登記で使用する旨」を明確に伝え、書面で確認を取っておくとスムーズです。

3. 書類を作成して申請手続きを行う

登記する住所を確定させたら、必要書類を揃えて法務局へ法人登記を申請します。直接提出する方法の他に、郵送やオンラインでの申請も可能です。提出内容に不備がなければ、提出してからおよそ1週間程度で登記が完了します。

コワーキングスペース以外で法人登記が可能なオフィススタイルは?

レンタルオフィスやバーチャルオフィスなど法人登記が可能なオフィスで働いているイメージ

コワーキングスペース以外のオフィススタイルでも、法人登記が可能なサービスはいくつかあります。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、机や椅子、ネット環境などが整ったオフィスを短期〜中期で借りられるサービスのこと。月単位や年単位で契約できて、すぐに仕事を始められる点が特徴です。従来の賃貸オフィスのように内装工事や設備投資を行う必要がなく、初期コストを抑えてすぐに事業をスタートしたい企業から人気を集めています。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを持たずに、住所や電話番号などを利用できるサービスです。コワーキングスペースとは違って実務スペースはありませんが、価格帯の低いサービスでは数百円から利用できるケースもあり、コストを抑えたい場合に使いやすいでしょう。個人事業主、フリーランス、スタートアップに至るまで幅広く利用されています。

また、法人登記はバーチャルオフィスで行い、作業スペースが必要な場合はコワーキングスペースを使うといった方法もおすすめです。

自分に合ったコワーキングスペースの選び方

コワーキングスペースで仕事をする社員のイメージ

コワーキングスペースを検討する際は、登記対応の可否だけでなく、働きやすさやサポート内容も比較して選ぶことが重要です。

法人登記が可能か

コワーキングスペースによっては「住所の利用は可能でも、法人登記には対応していない」といったケースがあります。法人登記を目的に利用する場合、法務局や金融機関で通用する正式な住所として扱われるかを事前に必ず確認しましょう。

郵便物等の転送が可能か

郵便物の受け取りや転送サービスの有無もチェックしておきたいポイントです。請求書や契約書、通知書など、事業上の重要書類のやり取りを行う場合は受け取りが可能かどうか気をつけましょう。コワーキングサービスによっては、届いた郵便物を指定の住所へ転送してくれるところもあります。

来客対応や受付があるか

クライアント対応が多い業種では、受付や会議スペースの有無も重要です。来客時に落ち着いて話せる場所があるだけで、企業としてのイメージが向上します。また、外部からの訪問者が多い場合は、アクセスの良さも重視しましょう。駅近や主要路線沿いなら、取引先とのミーティングもスムーズに行えます。

セキュリティ対策が十分か

コワーキングスペースは共有空間なので、セキュリティ対策のチェックも欠かせません。特に機密情報を扱う企業などでは、自社の基準を満たしているか必ずチェックしましょう。有人の受付があるか、鍵付きのロッカーがあるかなどを確認することをおすすめします。

働く環境を重視したい方には comolu(コモル)がおすすめ!

完全個室型コワーキングスペース comolu(コモル)のワークスペース

法人登記の可否だけでコワーキングスペースを選ぶと、「作業をするには向いていない環境だった…」と後悔してしまうケースがあります。そういった失敗を避けるには、バーチャルオフィスで法人登記、コワーキングスペースで作業場を確保するなど、組み合わせたハイブリッド型のオフィススタイルもおすすめです。

バーチャルオフィスでコストを抑えつつ、「仕事に集中できる場所も欲しい」という方におすすめなのが、「comolu(コモル)」です。comolu(コモル)は完全個室型のコワーキングスペースで、周囲の話し声や作業音が気になる心配はありません。

また、料金は15分単位の従量課金制であり、初期費用や固定費が発生しないこともポイント。普段はバーチャルオフィスを利用しつつ、作業スペースが必要なときだけ使いやすいことがメリットです。

スマートフォンさえあれば、予約から入退室まで対応できます。柔軟性の高いオフィスを探している方は、ぜひcomolu(コモル)をご利用ください。(※法人登記はできません。)

完全個室型のワークスペースcomolu

コワーキングスペースで法人登記は可能!快適なオフィス環境を整えよう

法人登記と作業環境を両立するためにコワーキングスペースを活用するイメージ

コワーキングスペースでは、法人登記に対応している施設もありますが、登記の可否だけで選ぶと失敗してしまうケースもあります。そういった場合は、登記先はバーチャルオフィスなどで確保しつつ、実際に集中できる場所を選ぶのも賢い方法です。目的や働き方に応じて、快適なオフィス環境を実現してみてください。

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